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我々は何を間違え続けて来たか?2/3

· 講演録

2017年7月23日であざみ野で行った講演会の模様です。日本は世界一のお金持ち国なのにも関わらず、その国の労働者たちが正当な労働の対価さえ受け取れず、300万人近くの子どもたちが貧困状態にあります。我々は何を間違えてしまったのか、その真相に迫ります。

(00:00:00)

大西 こっからは三つ目の間違いとして、土地の私有制度の過ちっていう話をしたいと思います。この話をすると、この話をするというか、そもそも政治団体を立ち上げて、政策のおっきな一つの中に、当然お金の発行の仕組みっていうのは党是としてやるということで、もうそれはずっと主張してますが、土地の私有制度の仕組み、この仕組みを変えようということを言うと、それはちょっと、大西さん、まずいんじゃないかと。(笑)。それで既得権益を持ってる人たちが本当にたくさんいて、ものすごい抵抗に遭うんじゃないかっていうことを心配してくださる方も結構多いんですけど。ただ、この問題は本当に実は避けて通れないんですよ。先ほどのバブルの問題もそうなんですけども、実は本当にここに、世界的にお金の発行の仕組みって間違ってるんですけど、特に日本の場合は、これが固有の問題として、特徴的な問題として一つあるんですね。土地神話とか、あと、土地つき庭つき一戸建てに対するあこがれだったりとか、土地に対する執着みたいな、愛着っていう、そういうものが日本の場合は特に強くあって。それが今の金融システムと相まって非常に大きな問題を作り出してると。それをちょっと説明したいと思います。

(00:01:28)

大西 基本的な考え方として、もうそろそろ本当に土地を個人とか企業が私有するという考え方は改めなければいけないと思ってます。そこにすべての問題の根源があると思ってます。今、土地を誰が持ってるかというと、ほとんどご高齢の資産のある方々で、もちろん若者たちは基本的には土地なんか持てません。それが本当に実はとてもアンフェアな状況を作り出してるということを、今の金融システムと絡めて説明したいと思います。子どもたちは本当に、若者たち特に、二重、三重の意味で搾取され続けるんですよ、今の仕組み。日本の場合、土地の値段が高いですよね。ですから、土地担保融資ってごく当たり前になってますけれども、例えば都心部で言うと、土地が6000万、建物が4000、まあ随分高い土地ですけど、こんなの当たり前の話ですね。それに対して銀行っていうのは平気で1億円、まあ1億円全部は貸さないにしても、当然、土地の部分を含めて融資をします。先ほどもここで説明したように、お金の価値っていうのは、それと対応する実態価値があって初めて保てるんですよね。ですから、お金が生まれる、要するに借金でお金が生まれる、融資でお金が生まれるっていうことは、必ずそれはちゃんと生産活動に使われて、そのぶんの実態価値を作り出していかなければ、基本的には正当化できないんですよ。ただお金を作り出す、借金でお金を作り出して、そんなことが正当化できるはずがないんですね。ところが、これは何かっていうと、例えば仮に1億円満額融資したとすると、建物の4000万ぶんは当然、生産活動に使われますよね。建物を造るわけですから、実際の実態価値を作り出すわけですね。しかし、6000万ぶんっていうのは単なる所得の移転にすぎないわけですよ。所有権が右から左に動いてるにすぎないんですよ。何も作り出してないんですよ。ここにお金を発行してるんですよ。バブル時代、先ほど説明しますって言った、バブルで何を間違え続けたかっていうと、これをむちゃくちゃやったわけです、銀行が。もう平気で土地転がしみたいなものにお金を融資して、やつらは貸したお金が増えて返ってくりゃあ何にも言わないんで、それによって、結局、土地転がしでもうけてお金を返してくれればよかったわけです。そんなものはずーっと続くはずがないんですよ。バブルの時期はそれによって、例えば土地でもうけた人たちがそれを繁華街で使って、バブルのお姉さん方をとおして世の中に回ってって、それで、それなりにさらにそれが生産活動を増やしていたから、ある程度景気がよくなった時代、景気がよくてある程度それが続いてはいたんですけども、ただ、そんなものはずっと続くはずがないんですよ。当然それでどんどんどんどん土地の値段が上がってってしまえば、その家賃を払って成立する経済っていうのはある程度限界が見えてくるんで、必ず破綻すると。破綻したのが実はバブルなんですけど、しかし問題は、バブルが本当に崩壊したのかっていう話なんです。皆さん、バブル崩壊したと思ってますよね。バブルって何かっていうと、要するに土地の値段がバブルだったって、資産価格がバブルだったっていうふうに捉えてる人たちがほとんどなんですけど、バブルの本質っていうのは土地の価格でもなければ株価でもないんですよ。そのときに発行された全く実態のないお金がバブルなんですよ。それが資産価値を膨らましてる。膨らんだ資産価値、土地とか株は落ちたかもしれないけど、弾けたかもしれないけど、そのバブルのお金はどこ行ったかっていうと、消えてはいないんです。全く消えちゃいないんです。それは先ほども見たとおり、一番最初のとこ。グラフを見ていただければわかるんですけど、まさにここが91年、バブル崩壊後なんですけど、この青い線はぐっと上がったあとちょっと伸び悩んでるんです。それは銀行が不良債権処理とかして、お金を減らしてるんで。ただ、公的資金を注入してるんですよ、日本の、結局、政府が。それを破綻しないようにしてる。バブルが全部破綻、本当にバブルのお金が弾けてしまうと、銀行がつぶれてしまうんで。そこに結局、日本の政府が、ここ、またぐっと上がってますよね。借金でお金を注入して破綻しないようにしてるんです。結局、この青い線をずっとこの30年のスパンで見ると、バブルのときからちょっと伸び悩んでるけど、そのあとまたずっと上がり続けてますよね。結局、バブルで発行されたお金っていうのは全く消えてないんです。ずっと増え続けてるんです。で、ずっと増え続けなければいけない仕組みなんです。例えば、またアベノミクスみたいなことで、結局また借金でお金を膨らましましたよね。それがまた、要するに資産価格を膨らましたり、今、現時点でもう既にしてるわけですよ。同じことの繰り返しなんですよ。平気でそういうことをやっていて、そのおかしさにまだ気づいてない状態。これもやっぱり結局どこにしわ寄せがいくかっていうと、若者たちにいくんですよ。

(00:07:39)

大西 日本っていうのは本当に不労所得がおっきい国なんですよ。不労所得っていうのは金利、地代、家賃、要するに働かなくても得られる所得のことです。まずは、これは日本だけじゃなくて、すべてのお金が借金として発行されてるということは、すべてのお金に借り手がいて、そのすべてには金利がついてるという。要するに、だから借金まみれで発行されてるお金で、それにかかる金利っていうのはすべてのものの値段に、わからないように、目立たないように織り込まれていくってことです。皆さんが何かにお金を払うたんびに、知らず知らずのうちに金利を払ってます。その金利はもともとお金を貸してる人、持ってる人たちのとこに集められていきます。それから地代、家賃、これも不労所得です。日本って不労所得、もちろん土地の値段が高い、それから借金も、借金もいっぱいあるっていうのはもちろんすべてのお金が借金で発行されてるんで、これは日本だけの話じゃないですけど、土地の値段が高いっていうのは結構大きくて。要するに、ものの値段に占めるうちの家賃ぶんっておっきいですよね。もうこれ1本買ったら、これ110円でしたけど、僕も飲食店やってたので、家賃が大体売り上げの10%から15%ぐらいとか、それプラス金利、まあいろいろ含まれていますけど。要するに、家賃、地代が高いってことは、何かに対して払ったときに、それに占める不労所得の割合がおっきいってことですよね。つまり労働所得が小さくなるってことです。世の中で動く、経済で動くお金のうちの不労所得部分がでかければ、当然、労働所得が小さくなって。要するに、働いてる人が苦しくて、不労所得を得てる人たちがそれを得てるということですよね。当然、今、資産を持ってる人たち、例えば金利も、日本の政府の借金ほとんど日本人が持ってるって先ほど言いましたけど、日本の政府の国債の9割以上は日本人が持ってる。基本的に、ほとんどの人は自分は持ってないって言うんですよ。でもみんな持ってるんですよ。何でかっていうと、それを買ってんのは機関投資家だから。機関投資家っていうのは、銀行、生命保険、損害保険、年金運用基金、基本的に、みんな国民年金に入らなければいけないっていうことは全員国債を持ってます。銀行預金持ってる人は基本的に全員国債を間接的に持ってます。その金利も当然、間接的に実は受け取ってます。年間どのぐらいの、例えば日本の中央政府の国債の利息が発生してるかというと、年間10兆円ぐらい発生してます。これが実は一番下の、これは80年から日本の国債の利息を累計したもんです。どんどんでかくなってるんですけど。300兆です、もう既に、この30年間で。300兆円ぶん何が起きたかというと、300兆円ぶん利息として所得が移転してるということです。要するに国債を買ってる人たち。要するに国債を買ってる機関投資家にいっぱい資産を持ってる人、例えば。そういう人たちが間接的にこういう利息を受け取ってるってことです。少なくとも、僕が今、田奈高でつき合ってる子たちは受け取ってないです、全然。生まれてまだ15年しかしてないですし、もちろん先行者利益みたいなんもあります。ご高齢の方々が、今、これだけの国債の利息を得て運用してる年金を受け取ってる人たち、まだ受け取れていない人たちは、もしかしたら75歳に延ばされるみたいなこといわれてますけど、既に受け取ってる人たちはいるわけですね。その人たちはこういう利息を受け取ったうえで受け取れてるわけですよ。それがもうだんだん、どんどん、今度、国債の利息がゼロになってくると、この運用益も上がらなくなるんで、先細りしてくんで、75歳とか80歳とか、逃げ水になってるんですね、既にね。それはそもそも、もう根本的な、実は仕組みが壊れてるってことです。ま、これはちょっと別の話になっちゃうんで、飛んじゃいますけど。要するにそもそもお金が、先ほどのバランスで言うと、お金がもう増え続けるなんてことあり得ないってことです。時間とともにお金が増え続けるのが当たり前という、そういう仕組みの中でずっとやってきましたけど、それはもう崩壊してるってことですね、世界的に。日本では既にマイナス金利になってますよね。世界的にも低金利になってる。お金だけ増やし続けたって意味がないから、その仕組み、その決まり事そのものが、今、崩壊してるんです。だってお金増やし続けると同じように経済成長続くわけないんだから。そもそも時間とともにお金が増えるっていう概念そのものが崩壊してる中で、そうしていかなければ立ち行かない年金運用、生命保険、損害保険、銀行システム、全部同じです。だって、損害保険だって生命保険だって、亡くなって払った金額より返ってくるからみんな入るんですよね、基本的に。基本的にみんな死にますよね。それって結局、右肩上がりで集めたお金を運用してっていかないと立ち行かないんです、ずっとそうやって膨らましていかないと。だけど、そんなもの、前提がすべて壊れてるんだから全部壊れるんです。そろそろ、そういう本当のことをみんな知る必要があるんです。そのうえでどうやって変えていくかっていう本当の解決策を考えていかなきゃいけないのにもかかわらず、誰も本当のことを言いださないっていうね、本当にこれは絶望的な状況なんですけど。でも、本当にそういったゆがみって、ゆがんだ仕組み、壊れた仕組みを無理やり維持しようとし続ければし続けるほど、犠牲になるのは子どもたちです。先行者利益っていうか、本当に今生きてる人たち、それから、先に生まれてきてる人たちがどんどん今までの仕組みのゆがみのいい部分だけ持ってってしまって、そのゆがみはどんどん子どもたちに押しつけられるという、そういう仕組みです。そもそもこれはフェアじゃないだろうっていう、もう巨大な無理ゲーです、もう完全に今の金融システムは。なので、この土地の問題もそろそろ私有制度を根本的に変えて、で、今、本当にもうほかの問題も起きていて、例えば相続とかで誰の土地かわかんないような状況のものが本当に増えていると。今や、持ち主不明の土地が九州よりでかいっていわれてますよね。(笑)。この狭い国土で九州より大きい国土が誰の持ち物かわかんない状況で、これは全く無駄なんですよ、それって本当に。

(00:15:12)

大西 どうやって解決したらいいかっていう、こっからそろそろ解決編に入りますけど、まずは今までの問題、土地の問題もあとで説明します。まずは国家経営の方針が間違え続けてきたっていうことと、お金の発行の仕組みが間違え続けてるということ、土地の私有制度がそもそも間違ってるって話、これは全部変えてくと、それが我々フェア党がやろうとしてることです。まず一番最初にどっから手をつけるかというと、我々はお金の発行の仕組みから変えるっていうことからスタートします。これがすべての、実は財政、金融の根本にあるとこなんで、これを変えたときにお金の流れから、お金の使い方から、そもそも考え方が根本的に変わっていくので、その根本の財政の金融のところから変えるっていうのが我々がやろうとしてることです。だからもちろん国政政党だし、地方政治には全く興味がない。最初からもう国政をやるつもりで、国政を取るつもりでやってます。これをどうやるかっていうと、まずは、もう今のお金の発行の仕組みの根本的な問題は、借金とお金を同時に作り出さなきゃいけないっていう、その仕組みそのものです。だから、もうマイナスとプラスを同時に作り出すんじゃなくて、ただ単にプラスだけのお金、誰の借金でもないお金を発行しなきゃいけないっていうこと。それから土地の私有制度を変える。で、灰色の男たちを一掃するっていうのは、これは皆さんご存じかもしれませんけど、ミハエル・エンデの書いた『モモ』っていう童話からきてる話ですね。『モモ』っていうのは童話で、ミハエル・エンデ自身も言ってるんですけど、どういう話かというと、ある日、街にモモという少女がやってきて、このモモはとても人の話を聞くのが上手な少女で、そのモモに話を聞いてもらいに街中の人たちが、モモが広場に住みつくんですけど、広場に集まってきたりとか、それから、子どもたちが広場に集まってきてモモと遊ぶと。そんな幸せなひとときがありながら、結局、その街にあるとき灰色の男たちがやってきて、時間銀行に時間を預ければ時間を増やして返してあげるよというふうに街中の人たちをだまして、で、人々の時間を奪ってくというお話なんですよ。それで、時間を奪われた大人たちは子どもたちと遊ぶ時間がなくなったりとか、すっかり余裕をなくしてしまって、それで何かおかしいなって気がついたモモが、時間泥棒から時間を解放してみんなに返すというお話なんですよ。その灰色の男たちっていうのは目立たないように灰色の服を着てるんですね。で、街の人たちをだまして、時間銀行に時間を預ければ増やしてあげるよといううそをついて、だまし続けるという。この灰色の男たちって何かっていうと、エンデいわく、これは金利だという。彼はもう童話を書いたつもりではなくて、今の金融システムの根本的な問題を童話に乗せて書いただけだというふうに言ってるんですね。だから、エンデの遺言っていう有名なNHKのドキュメンタリーがありましたけれども、そのお金の問題について作ったドキュメンタリーです。ネットで検索すると今も見られるかもしれません。ぜひこれは見ていただきたいと思いますけど。地域通貨がはやっていた時代に作られた動画ですけど、今、地域通貨っていうのはちょっとまた違うかなというふうに思ってますけど。根本的なお金の問題は今も変わりません。要するに灰色の男たちって、先ほども言ったように、今のお金の仕組みが誰かの借金としてお金が発行され続けてるということは、そのすべてに金利がかかって、知らず知らずの間に我々はそれを払い続けてるということです。ですから、本当に目立たないように我々一人一人の時間、それから、お金っていうのは奪われ続けてるってことですね。ですから、それを一掃するためにお金の発行の仕組みを変える。それから、土地の私有制度を変えれば、それもさらに灰色の男たちを一掃する切り札になるというふうに考えてます。それはあとで土地の私有制度をどうやって変えるかっていうことを説明するときに一緒に説明します。

(00:19:17)

大西 まずはお金の発行の仕組みをどうやって変えるか。これはもう単純です。政府紙幣を発行すればいいんです。根本的に誰かが借金をしないとお金が発行されないっていうとこがおかしいんであって、誰の借金でもないお金を発行しないと、結局、金融緩和って借金でお金を発行し続ける限り、それを最終的に返さなければいけないという足かせがつきます。それをやってる限りは結局同じことの繰り返しなんですよ。しかも、それを増やして返さなければいけないという、そこがすべての問題にあるんで、政府紙幣を、誰の借金でもないお金を発行すると。これの発行の仕方というのは単純で、例えば100兆円を発行するときには、1兆円紙幣を100枚刷ればいいと。これが1万円紙幣じゃなくて1兆円紙幣なのは、基本的にはこれは市中には出回らないので、日銀の金庫に入ったまま全く出てこないので、それだったら1兆円紙幣のほうが省スペースであると、偽造の心配もないということで1兆円紙幣。1兆円紙幣を100枚刷って、これを単純に政府が刷って、日銀に預け入れればいいんです。日銀はそれを自分の、日銀の金庫の中に100兆円紙幣を入れますと。それと同時に、政府預金口座には100兆円と数字で書き込まれるんですね。これでもう終わりです。そしたら、あとはこれを、普通に使うときには振り込むだけですから。振り込んで、それを受け取った人は、もはやそれがもともと政府紙幣だったかどうかなんかもう知るよしもなくて。普通に自分の預金口座に、例えば100万円を受ければ100万円って書き込まれるだけです。あとは、それを使うときには今までどおり今までの紙幣で、要するに引き出して使うだけの話なんで。単純な話なんです。これやると例えばどんなことができるかって、本当にいろんなことができるようになって、例えば政府の借金は20年ぐらい完済できます。例えば、今まで税収が50兆円だったところに予算100兆を組んでますけど、これはこれまでどおり全く同じ、要するに、皆さん的には何も変わらない状況で、政府の借金を20年で完済することができる、税金を上げる必要も何にもなくて。どういうことかっていうと、税収50兆円っていうことは皆さん取られる税金は同じですよね。で、予算100兆円使われるってことは自分たちが受け取るお金もほぼ同じなんですよ、基本的に。世の中的には何も変わらないんですけど、政府紙幣100兆円刷って、で、50兆を足りないぶんを使って、50兆を国債の償還に充てていけば、国債の残高は50兆円減って830兆円なりますと。皆さんは50兆円税金払って、100兆円が予算、政府支出として戻ってくるんで、差し引き50兆円増える。皆さんのお金は50兆円増えていく。これずっとやってくと、これ(国債残高)がなくなって、これ(マネーストック)が増え続けるっていう、そういう単純なことですね。もちろんこれずっとやってるとインフレになりますよ、さすがに。ずっとはできないです。ただ、どっかの時点で、例えば税収を増やす、予算を減らすなり、何らかのかたちで。結局、要するに税収と予算と政府紙幣、これの差額がお金を増やしてるだけの話なんですから。要するに、お金が増えすぎたな、逆にインフレになりそうだなってなったときに、これで、逆を言えば調節できるってことですよね。日銀の金融政策って、今まで皆さん、景気が悪化するとお金を増やせ、景気が過熱するとお金を減らせって話になりますよね。それを今まで日銀がやっているのが当たり前でした。日銀の金融政策っていうのは基本的に今まで2種類あって、それは金利の上げ下げと量的緩和というもんですね。基本的には金利の上げ下げだったんです。要するに、金利を下げればお金を借りたい人が増えて、借金が増えればお金が増えますよって。金利を上げれば、それで例えば借りられない人が出てきたりとか、借りたくない人が出てきたりとか、破綻する人が出てきたりとか、そうやって借金が減って、お金が減っていきますよっていう、そういう方法で今までは金融政策をやってました。要するに、お金の増減っていうの金融政策です。それで、あるときから日本の場合はもう金利をゼロにしてしまってそれ以上下げられなくなったんで、今度は量的緩和という。量的緩和って何かっていうと、銀行が貸せる金額を日銀が増やすという。ちょっと戻ると、さっきの信用創造のところで、要するに日銀に預ける金額、これを少なくていいよとすれば、より貸せるわけ、なるわけです。または、そこにお金を振り込んであげれば、銀行はもっとたくさんのお金を貸せるわけです。そうやって、とにかく銀行の借金を増やすことがお金を増やすこと、銀行の借金を減らすことがお金を減らすことっていう、それが今までの金融政策だったんですよ。これが当たり前とされてました。これ何がおかしいかっていうと、根本的に、例えば経済が過熱してお金を減らさなきゃいけないっていうときに金利を上げますよね。普通、でも金利を上げたところですぐお金って減らないんですよ、別に。金利を上げたところで、その場で借金が減るわけでもお金が減るわけでも何でもないです。どういうプロセスを経るかっていうと、金利を上げることによって破綻する人が出てくる、借りられない人が出てくる、貸せない人が出てくる。それから、逆に今度、金利を下げるときにお金がすぐに増えるわけじゃないんですよ。借りられる人から借りられるようになるんですよね。どういうことかっていうと、金利の上げ下げで金融政策をやってると、常に弱い者いじめなんですよ。経済的に強い人ばっかりから利益を得られるようになるし、経済的に弱い人たちからどんどん振り落とされていくという、そういう仕組みなんです。それ、ごく当たり前としてやってきたんですけど、おかしくないでしょうかと。それだったら、要するに、例えばお金を減らさなきゃいけないときに、税金をみんな一律に上げてくとかのほうが公平性があるじゃないですか。そもそも公平な税金であるっていうことが前提ですけど、それに即効性があるんですよ。毎年の予算でそれができるようになる。日銀の金融政策はそれが効くようになるまである程度時間がかかるんです。それこそ真綿で首を絞めるように、借りられない人、破綻する人が出てきて、ようやくお金が減っていくんです。そんなことを景気の循環があるたんびにやっていては、どんどんどんどん格差が広がっていくに決まってるんですよね。だから、はるかにこっちのほうが即効性がある。

(00:27:11)

大西 これはもう100兆円政府紙幣で刷って、政府の借金を返すために使った場合ですけど、何も別に政府の借金を返すばかりに使うわけじゃなくて、本当に実はやるべきことって日本たくさんあって、今やらなきゃいけないことって、まずはばらまく、これ最も大事なことだと思います。今、100兆円ぐらいをまず、すぐばらまくべきだと思ってます。1人100万円ぐらい。ばらまきっていうと、これは本当に口をそろえて、マスコミも含めて、みんな、ばらまきばらまきって、さもばらまきっていうレッテルが、悪いことかのようなレッテル貼りをして批判するんですけど、ばらまかなきゃいけないときにはばらまかなきゃいけないんです。特に日本の場合、この30年間、先ほども説明したように300兆円から600兆円ぶんのただ働きを皆さんに強い続けてるわけですよ。もう返さなきゃいけない、そのうち。そのうちの3分の1ぐらいはすぐ。誰に返したらいいかも既にわかんなくなってるんですね。そういう無理やりなコストカットの過程で誰が犠牲になってるか、誰がどれだけ犠牲を強いられてきたかなんて、もうもはやわかんないので、一番公平に近いかたちでそれを皆さんに返すためには、みんなに配るしかないんです。それこそ、それでも亡くなってしまった方々もいっぱいいるでしょうから、それのご子息の方々も含めて、誰がどれだけの犠牲を強いられたかわからないけども、とにかく今は1人100万円、全部で120~130兆円になりますけど、まずそのぐらいは配る。4人家庭で400万円来れば、それは使えますよ。全部は使わないかもしれないですけど、何か使います。それをやれば、もうあっという間に、それこそ物価目標2%みたいなことをやって、本当にわけのわかんない金融緩和やってますけど、それよりもはるかに即効性があると思います。そもそもあの金融緩和って何がだめかっていうと、これもまた同じなんですけど、お金の発行って、今の仕組みはヒエラルキーがあって、お金を借りられる人がまずそのお金を最初に手にするわけですよ。で、その人の判断でものごとを決めていくというか、お金の使い道を決めていくんです。常に日本の金融政策というのは、サプライサイドっていって、要するにサービスとかものを提供する側の論理で全部動いてるんです。でも、ディマンドサイドって全然やってないんですよ。要するに需要側、消費者側、そちらのほうにパワー、お金を与えるっていう政策は全くやってこなかったんです。でも、結局、今までの資本主義の中でそれをやり続けた結果、サプライサイドの人たち、事業を動かしてる人たち、企業を動かしてる人たちが利益を挙げ続けるために、要するに、消費者でもある労働者たちを締めつけ続けて利益を挙げ続けてきた結果、そういう人たちの購買力を奪ってしまったっていう根本的な問題があるんです。だから、それをひっくり返すためには早くもうみんなにディマンドサイドのほう、要するに消費者側にお金を配るのが一番早いんです。そういう、多分まともな反論もできないから、結局ばらまきって言われて、すぐ、あ、ばらまきだめなんだと思って、誰もそんなこと主張しやしないんですけど、でも、これは普通に考えれば当たり前の政策です。まずは本当に100兆ばらまけって話です。それから子育て補助金とか、大学までの教育費無料化とか、こんなの全部当たり前です。子どもがいないっつってんだから。僕、田奈高なんかで本当に思うのは、シングルペアレントの家庭っていうのは本当に苦しくて。また、それが問題で、逆に、これは田奈高の話ではなくて一般的な話だと思うんですけど、それが原因で、今度、別れられなかったりとか、逆に子どもを作れなかったりとか、いろんな問題出てきますけど、そもそも子ども1人に対してちゃんと社会で育てるぐらいなことはやって当たり前だと僕は思ってます。こう言うと、またお子様をお持ちでない方々から批判きたりするんだけど、それも基本的にさっきのお金の発行の仕組みで、プラスマイナスゼロで発行されたお金のうちのプラスのお金を誰かに、グラントっつって、渡す、子育てでも何でも、渡すってことは自分がマイナスになるような感覚に陥るっていうのは、そもそも今のお金の発行の仕組みに根本的な問題があるんですよ。なので、そういうとこをすべて変えていけば、もちろんこれもできる。もちろんこれは、財源としては誰の借金でもないお金を発行したうえで、皆さんの税金ではなくて、お金を発行したうえで、子育て補助金、18歳未満、1人月5万ぐらいは当たり前の話として、5万から7万ぐらいは当たり前の話として、これは配るべきだと思ってます。から、大学までの教育費無料化。印紙税、消費税、これは撤廃です。こんなものは何の意味もないです。消費税なんて、何が根本的に間違ってるかっていうと、国家経営の考え方を根本的にわかってれば、消費税なんてかけっこないんですよ。

(00:32:50)

大西 国家経営って何かっていうと、今まではGDPとか経済成長だって思い込んできたんです。思い込まされ続けてきたんですね。それは、過去、そういう成功体験があったから。昔は、だから、本当にさっきの戦後復興期は、とにかくこいつ(純輸出)を増やすことがまず至上命題だったんですよ。純輸出、要するに「輸出」-「輸入」、黒字を増やすのが大事だったんですよ。じゃないと外貨が稼げないから。外貨が稼げない場合は日本は立ち行かなかったんです、最初に、戦後復興期は。だから、まずこれを増やすために必死になってみんな作って、海外に売り続けたんですよ。で、これが増えていくと投資も増えたんですよ。で、ものがなかったんで、ものも増えて、もちろん消費も増えたんです。たくさん輸入することによって、たくさんもの作れますよね。海外に売るものも作れるけど、国内に回せるものも作れるんですよ。だから、こいつ(純輸出)をまず増やすことによって、投資も消費も増えた。もちろん政府支出も増えたんでしょう、それで。インフラ投資するのでね。だから、それが日本の成功の公式だったんですよ。成功パターンだったんですよ。だから結局、いまだにそういうふうに思い込んでるんです。要するに、これ(純輸出)も増えて、これ(投資)も増えて、これ(政府支出)も増えれば、一番向こうのGDPは増え続けるんですよ。これが、経済成長ずっとしていれば、要するに一つのバロメーターだったんですよ、日本の経済の成功の。で、いつの間にかあれ(GDP)を増やすのが至上命題になっちゃったんですよね。経済成長、経済成長、経済成長ってずーっといまだに言ってんのは、いい時代はあれ(GDP)が増え続けてたんです。全部これ(消費、政府支出、投資、純輸出)増え続けた結果。だから、あれ(GDP)さえ増え続ければいいんだと思い込んでるんですけど、もう本当にパブロフのイヌですよね、それね。ただの条件反射にすぎないわけですよ。結局、いざなぎ景気とか、今も景気が、実はいいっていわれてんの知ってます?経済成長があるんですよ、一応。GDPんとこはそれなりに増えてるの。それはこれ(純輸出)が増えてるので。これ(純輸出)が増えてるけど、消費は全然増えてないという。要するに、大事になってくるのは、今まではとにかくあれ(GDP)がバロメーターになっていたのは、あれ(GDP)は要するに体温みたいなもんで。体温が上がってればよかったみたいな時代だったんですよ。でも今、本当に、この組成、中身が実は問題で。これ(純輸出)を増やし続けるために我々は何をしたかというと、さっきも言ったように、コストを削り続けたわけですよ。1985年のプラザ合意以降、さらにそれでもこれ(純輸出)を増やし続けるために、あのCを削り続けたわけですね、消費を。当然、だから、コストを削るっていうことは、みんなの売り上げまたは給料を減らすことなんで、必ず消費って減ってくんです。これ(純輸出)を何とか増やし続けて、全体でGDPがプラスになってればいいよねって話で、そういうざっくりしたやり方でずっとやり続けてきた。もはや、もうGDPを増やすこととか、経済成長とか、それがもう幸せの指標ではなくなってるんです、とっくの昔に。そもそもそれをやりすぎたのが問題で。今、本当に大事にしなきゃいけないのは何かっていうと、もっと我々自身も経済成長、戦後復興が終わって、ものがない時代はもう終わって、ひたすら作って売って消費し続ければいい時代は全く終わってるんですよね。もっと本当に一人一人が持って生まれた時間を大事に使って、本当にそれをまっとうしたときにいい人生を歩んだなと思える、そういう一人一人の人生を作るために、クオリティオブライフですよ、それを上げるためにもう一度すべてを考え直さなきゃいけない。これはもちろん我々だけのことではなくて、そろそろ世界的にもう一度考え直さなきゃいけないのは、何のためにそもそも我々は働いていて生きてるのかっていう、そういう根本のとこですよね。一番大事にしなきゃいけないいのは、もうもはやああいう数字を増やすことじゃないんですよ。結果として数字は増えてくかもしれないし、うまくいけば。でも本当に大事なのは、GDPを、お金を増やすだけのことではないんですよね。ちょっと整理すると、今まではこれ(純輸出)を増やし続ければよかったんですが、これからは基本的には、これ(GDP)をどうせ増やすんであれば、これ(純輸出)はもうバランスしてればいいんです。これ(純輸出)プラマイゼロでいいんです。プラマイゼロだったら国家としてやっていけるので。わかります?自分たちの国にないものを外から買ってくるだけの外貨はある程度稼ぐ必要はあるんです。それがバランスしてればプラマイゼロで、あとは、中でどうやってお金を回すかって話です。だから、本当にGDPを増やすんであれば、C(消費)をいかに増やすかっていうところを考えなきゃいけないんですね。だから、ばらまけって話もしてるんだけど。

(00:37:52)

大西 だけどもっと大事なのは、それをやれば確かにGDPは増えてお金は回るんだけど、お金を回すことじゃなくて、お金を回したときに何をするかっていうのが一番大事なんです、実は。いくらでもお金を回せばいいわけじゃないんですよ。本当に何にもわかってない人が経済を動かすと、例えば去年の国会でカジノ法案をとおして、カジノ産業が成長産業の目玉だとか、それから、武器輸出産業に、今、手を出して、それがGDPを上げるとか企業の利益を上げるとか、そんなばかなこと言いだすんですけど、金の話しか見てないから、お金のところしか見てないから、しかも、消費C、もうお金しか見えてないからそういうことを言いだすんですよ。大事なのはお金をいくら動かすかではなくて、それで何をするかなんです。事業の本質が一番大事で、どんな価値を作り出して、どんな価値を消費するかっていうほうがもっと大事なんですよ。この話よくするんですけど、1億円の穴掘り事業、おなじみの。1億円の穴掘り事業は無駄だ無駄だって言うんですけど、1億円の穴掘り事業は確かに無駄です。でも無駄なのは1億円じゃなくて、それが1億円でも10億円でも100億円でも同じでしょって話なんですよ。無駄になるのは、どうでもいい穴掘って埋めるだけの事業に使われてしまった人の時間と労力と地球の資源です。大事なのは人の時間と労力と地球の資源をいかに大事に使って、それを本当に意味あることのために役立てるかです。1億円なんて穴掘り事業で無駄に使われたとしても、1億円は右から左、それがぐるぐるぐるぐる経済回ってくだけなんで、お金は全然失われないです。何も失われないです。それで失われるのは、それに従事した人の時間と労力です。だから本当に大事なのはお金とかそういう話じゃなくて、何をするかなんですよ。お金で考えた瞬間に本質を失うんです。本物の国家経営って何かっていうと、いかに今生きてる人たちの時間と労力と、それから貴重な地球の資源。それから、国家にとっての資源っていうのは外貨でもあるんですよ。海外から何を買ってくるかっていうの大事なんですね。それ以外に、あとは国内にあるものを、人と資源と国内にあるものを使って何をするかっていうのが大事。そう考えたときに大事にしなきゃいけないのは、まず皆さんの時間と労力は無駄にしちゃいけないわけですよ。それ、とっても大事なものなんですね。

(00:40:23)

大西 だけど、ちょっと話(笑)、そんな遠回りして何を言いだすかっていうと、消費税とか印紙税とか、基本的に消費税って人の付加価値に税金かけるんですよ。人の付加価値に税金をかけるっていうことは、人が活動して何か付加価値を作り出すとそれに税金がかけられちゃうってことは、それを要するにやるなってことですよね。それを要するに阻害するってことなんですよ。印紙税も結局、例えば印紙税って銀行の、領収書にいちいちあんなお金かけなきゃいけないとかね、印紙を貼らなきゃいけない、意味が全くわかんないんですけど、全くわかんないんですが、それから、銀行の手数料に印紙税もちろん入ってますよね。あんなもん、銀行のATMなんて国有化して全部無料にすればいいんですよ。お金の動き、情報の動き、人の動き、これもそうなんです。高速道路無料化なんて当たり前なんです、こんなものは。高速道路を造ったら、その料金を、そのコストを回収しなきゃいけないっていうのは一企業の考え方なんですよ。そんなもん別に、造った時点でもう人の時間と労力と資源は使われてしまってるんです。あと何をするかっていうと、もう使われてしまったものは二度と戻ってこないし、もう確定なんですよ。あとは、どれだけそれを使うかじゃないですか。なのに、何でそこに料金かけて使わせないことをするの?全く意味がわかんないんですよ。それは結局お金で考えてるから、お金をかけたらそれを回収しなきゃいけないって思い込んでるんですよ。全部ひっくり返ってんですよ。『モモ』っていう童話で読んでて面白いのは、逆さまの道路かな、逆さまの道っていうのがあって、逆さまに実は進まないと行けない道っていうのがあるんですよ。すべてひっくり返ってるんです、実は、この今の世界って、お金で考えてる限りは。だから、高速道路無料化当たり前、消費税、印紙税撤廃当たり前、そもそもその消費税の根拠になってる、税収が足りないから、税収なんか別にどうだっていいんです、はっきり言って。はっきり言って税金なんて、今、集める必要ないんです。だって、さっき50兆の税収に対して100兆円の予算組んでますよね。何のために集めてんの?税金って。そもそも税金を集めないとお金がないんであれば、50兆円しかないんだから50兆円しか使えないでしょ。それとは関係なく100兆円の予算を平気で組んでるわけですよ。そもそもその財政の考え方が完璧に破綻してるんです、とっくの昔に、20年ぐらい前に。そもそも何でそういう考え方になったかっていうと、おそらく年貢米の時代にそうなったんじゃないかと思うんですよ。年貢米の時代は、年貢を集めないとないですから使えないんですよ、実物はね。でも、お金ってなくたって平気で作り出して使ってるわけですよ。だから、例えば税金、今、50兆集めて100兆円の予算使ってるんですけど、じゃあ税金ゼロにして50兆の予算にしても全くおんなじことでしょ。税金何のために集めてんの?そもそも。税金を集めるんであれば、本来であれば、あえて50兆税収、100兆円予算にしてる、ゼロを税金で、予算50兆にしないで、その50兆円ぶん集めて使ってるんであれば、その50兆円ぶん集めて使う意味、理由が必要なんですよ。それは本来は富の再配分とか、あとは、例えば奨励したくないものに税金をかける。例えばたばこ税をかけるとかね。ガソリン税もあんまりガソリン使わないようにとか、資源保存のために。そういう何らかの思想、哲学、考えがあって初めて税金ってあるんです。それがいつの間にか日本の税制って、足んないから取る、消費税3%、5%、8%、何にも考えてないんです。はっきり言って愚かなんです、国を動かしてる人たちが。国家経営のいろはすらわかってないんです。そういう人たちが国を動かすから、いつの間にかおかしなことになるっていう。税制にもう一回必要なのはそういう思想とか哲学なんです。何のためにその50兆円集めて、誰に何でそれを配るのか。そういう哲学があって初めて税金も意味があるし、政府支出も意味があるんですよ。だから、それを考えたときに、もう消費税とか印紙税なんてあっちゃいけないんです。高速料金無料化、それから、例えば高速料金だけじゃないです。もしかしたら鉄道も再国有化したほうがいいかもしれない。ジェレミー・コービンそういうこと言ってイギリスで大きく票取りましたよね。そもそも私企業に全部任せておけばいいっていう考え方そのものがもう間違ってるんです。お金もうけの対象にしていいこと、しちゃいけないこと。そもそもお金もうけなんてしていいことなの?っていうとこから、もう一回ちょっと根本的に考え直さなきゃいけない。お金もうけ、企業は利益を挙げるのが当たり前って思ってますけど、別に企業が利益を挙げるのは、持続性のために何らかのかたちで挙げ続けないと続かなくなってしまう、社会的な意義があるからっていう、そういう理由はあるかもしれないですけど、じゃあ逆に企業の持続性を別のかたちで担保すれば利益を挙げなくていいんじゃないか。例えば利益を挙げ続けるってことは、本来かかってるコストに対して不当な、不当なって言っちゃいけないですけど、プラスアルファ乗せてるわけですよね。その乗せて集めた利益はどこいくかっていうと、基本的に投資家にみんないく仕組みですよね、今の株式制度って。何のためにそんなことやってんの?って話です。もうちょっとみんなの幸せを考えたら、別の企業のあり方とか経済のあり方って根本的にあるはずなんです。お金の発行の仕組みはそのすべての中心にあるんで。基本的に何かっていうと、金利という仕組みがすべての投資のベースになってるんですよ。要するに、金利以上の投資効果がないと投資ってされないんですよ、基本的に。銀行に置いといて金利を得るのが一番安全だから。だけど、それがある限りは結局いつまでたっても、リターンがあるからこそ投資するっていう、そういう考え方になってると、実はお金って本当に持ってる人たちが、それを単純に増やすためだけじゃなくて、それをよりよいことのために使いだせば、世界を本当によりよい場所にする、本当に大きな力を、それによって人を動かしていけばね。なるのにもかかわらず、そういう使われ方が残念ながらしないという。ちょっと話脱線しましたけど。

(00:47:36)

大西 お金の使い道、ほかにもいっぱいあります。再生可能エネルギーの開発、インフラ整備って、これもう本当に日本がやるべき、一番大事な、今、仕事だと思ってます。特に震災の原発事故のあと、日本がそれをやらなくて誰がやるんだという話ですよね。よく、これもまた国家経営のところで勘違いする人が多いんですけど、再生可能エネルギーはまず高いって言う人がいます。うそです、そんなものは。再生可能エネルギーは、いくら目先のお金、料金が高くたって、それは一番安いんです。何でかっていうと、結局、再生可能エネルギーっていうのは、日本のおてんと様とか、水とか、地熱とか、波とか、風とか、そんなもの使って発電するわけですから、いくら目先のお金が高くたって、そのお金は国内に全部回る話ですよね。海外には1円も払わなくていいんです、それは。国家として、要するに高い安いをいうときに、外貨を支払う必要があるかないかが高い安いかの基準なんですよ。だって、いくら目先のお金が高くたって、それは全部国内に回って、誰かの給料とか売り上げになるわけでしょ。それが目先のお金が高かったら補助金いくらでも突っ込んで、どんどん補助すればいいんですよ。それもまた国内に全部回る話でしょ。何の問題があるわけです?逆に、確かに原発を止めることによって石炭とか石油で発電すると、それで国富が年間3兆円流出すると。そこだけ都合よく国富が流出するって言うんです。確かにそのとおりなんですよ。年間3兆円そのぶん海外に払うことになる。それはいくら目先のお金が再生可能エネルギーよりも安くても、それによって電気料金が安くそれで抑えられたとしても、まあ原発は別にして、再生可能エネルギーと化石燃料で発電した場合、化石燃料のほうがいくら目先安いとしても、それは国家的には一番高いんです。再生可能エネルギーは全部国内にお金が回る話で、海外には全然払う必要がないわけだから。そう考えていれば、例えば国産野菜とか、農業の部分でも全部同じ話なんですよ。中国から輸入する野菜がいくら安いとしても、国産野菜がいくら目先高いとしても、それは一消費者の視点であって、国家として見れば国産野菜のほうがはるかに安いんですよ。何でかっていうと、海外に1円も払う必要がないからね。そうやって考えてみれば、じゃあ例えば国内の野菜が高いとか、再生可能エネルギーが高いんであれば、そのぶんのお金をみんなに配ればいいんですよ。それで回ればいいだけの話だから。もっと大事なのは、本当にいかに日本の人たちの持っている知恵とか力とか、生産能力とか労働力を無駄なく、余すことなく使って、本当にみんなの幸せを作り出すかっていうのが大事な国家経営であって、それを考え、わかってない人が結局何をやりだすかっていうと、もう本当にそういうわけのわかんない、そもそも国際収支がわかってないんじゃないかと思うようなことをやりだすわけですよね。仮に、例えば原発停止に関して言えば、それで確かに海外に支払う化石燃料の代金、国富が3兆円流出するといってますけど、さっきも一番最初のほうのスライドで見たとおり、360兆円ぶんの貯金があるわけです、日本は。3兆ドルもの世界一の黒字を持っていて。だから3兆円ぶん、年間、化石燃料に余計に支払ったとしても、あと100年以上余裕があるんですよ。その間に、再生可能エネルギーを開発してしまえば、またそれは黒字を稼いじゃうので、心配ないです。だから、今こそ本当に日本がそうやってお金を自分たちで政府紙幣で刷って、本当に再生可能エネルギーの開発とか、それから、循環型社会のインフラ整備っていうのを本気で日本でやれば、そこで培った技術とかノウハウっていうのは必ずまた海外に売れるものになるので、また黒字をどうしても稼ぐようになっちゃうと思います、日本人、本当に生産能力高いですから。そしたら、もうその黒字を使って、今度は世界の貧困とか、世界の困ってる人たちを助けるために、世界のホワイトナイトとして活躍すればいいんですよ、本当に、そのときには。それこそ今みたいにアメリカの赤字を補填するためだけに使ってるんじゃなくて、1兆ドルもアメリカに貸しっ放しみたいなことをやってるんじゃなくて、それを使ってアメリカ国債を、まあ売れなかったらそのまんま置いといてもいいですよ、さらに稼ぐでしょうから、日本の場合は。とにかくもう一度、日本が何のために?とか、何のために日本人が働くんだとか、そもそも我々何のために生きてんだとかっていうとこを根本的に考え直したうえで、日本の方向性、あり方っていうのをもう一度考え直したほうがいいんじゃないかという、話がだいぶ脱線しましたが。こっから時間的にどうなんだろうな。結局、土地の公有化の具体策はまだ話してないんですよね、どうやってやるかって。それを一回休憩入れてから話します(笑)。休憩入れてから話してから、そのあと質疑応答入ります。

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