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消費税はゼロが当たり前(2)~財政金融的にありえない(前編)

· 消費税はゼロが当たり前

皆さん、こんにちは。大西つねきです。この「消費税はゼロが当たり前」シリーズ第2回目ですね。それぞれポイントを絞って、なぜ消費税があってはいけない税制なのか、これ、何%に減税するとかいう話じゃないです。消費税はゼロが当たり前です。何度も言います。れいわ新選組として、こないだの参議院選挙に出馬しましたが、もちろん、れいわ新選組も消費税廃止って言ってます。これが絶対的に正しい政策だということですね。これはもうほかの与党、野党が何を言おうが、絶対に揺るぎません。消費税はゼロが当たり前です。その根拠を一回一回ポイントを絞って皆さんにお伝えして、で、それを皆さんに拡散していただいて、間違った財政金融議論をぶち壊したいと思ってます。

第2回目は財政金融的に消費税っていうのはあり得ないという話です。どういうことかというと、財政金融的に、なぜ消費税を今回上げるみたいな話になってるかというと、政府の借金が大変だからとか、要するに、税収が足りないから税金を上げなきゃいけない、そんな話になってます。その根本にある考え方というのは、税金は集めるものだと。ね(笑)。集めなきゃないものだと。集めないと使えないっていう、そういう一般の家計みたいな考え方ですね。一般の家庭だったら、お金、収入がないと使えませんね。なければ、まあ足んなければ借りるんだけど、ずっと借り続けるわけにもいかないので、必ず収支をバランスさせなきゃいけないっていう、そういう一般家庭の考え方と同じ考え方をほとんどの人がしてる、政府の財政に関して。それが根本の問題です。それこそ政治家とか経済の専門家とか、そういう人たちすら政府の財政を一般家庭の財政とおんなじように考えてる。これが根本的な間違いなんです。何でかっていうと、例えば、じゃあ政府の税収は、税金を集めないと使えないと、だから集めるっていうふうに言ってますが、じゃあ実際、日本の政府の財政ってどうなってるかというと、前回の東京オリンピックの確か翌年ぐらいに建設国債を発行しだしました。それから赤字国債に移行して、結局ほぼ50年以上、それから、僕がちょうど東京オリンピックの年に生まれまして、55歳ですから、54年ぐらいですかね、毎年ほぼ赤字なんですよ。まあ数年だけバランスさせた年がありましたけど、ほぼ毎年ずっと赤字です。赤字っていうことは税金を集めきれてないっていうことですね。使うための、予算に見合うだけの税金を集めきれてない。じゃあ、その集めきれてない部分どうしてるかというと、結局ずーっと借金でまかない続けてるわけですね。集めきれてなくてもそれができてしまう。借金で、要するに、お金を借りて使い続けるなんてことができてしまってる。足りないぶんをそうやって借金でお金を作れるんだったら、じゃあ、例えば税金ゼロにして全く税金を集めずに、そのままずっと借金で政府がお金をまかない続けて使えるかというと、これもできてしまいます。できるんです。

そんな国民が貸せないと思うかもしれませんが、実際にそうではなくて、政府の借金と国民のお金ってどういう関係になってるかというと、日本の政府の国債って今、それをずっとやり続けた結果どうなってるかというと、90%以上は実は日本の国民がその日本の政府の国債を買ってます。つまり、ほとんど日本人、日本の民間の国民が政府にお金を貸してるってことですね。皆さんはそんなに貸した覚えはないと思うかもしれませんが、実際に個人として政府の国債を持ってる人はすごく少ないです。大体、日本の政府の国債、政府の借金は誰が貸してるかというと、機関投資家です。それは銀行とか生命保険とか損害保険とか、それから年金運用基金。つまり、皆さんのお金、資産を集めて運用してるところが日本の政府の国債を買っている。つまり、皆さんが間接的に、自分が預けてる資産を政府に貸してるということになってます。その結果、日本の政府の国債の90%以上は日本の機関投資家、つまり日本の民間、皆さんが間接的に貸してるってことになります。ただ、皆さんもちろんそんな貸した覚えはないですね。よくある議論の中に、そんなことは続かないと。要するに、皆さんが貸すお金がなくなっちゃうっていう、そういう考え方があるんですが、それも間違いなんですね。

どういうことかというと、実は皆さんのお金、もちろん皆さん貸した覚えがないですね。皆さんのお金を政府に貸してるというよりも、むしろ逆で、政府が借金でお金を作って皆さんの預金にしてきた、皆さんのお金を作ってきたという、実はそういう構図なんですね。これ、わかりにくいかもしれませんが、実際にどうやってるか説明しますね。例えば、日本の政府の年間の一般会計予算の税収っていうのは大体50兆円です。そうすると、50兆円最初に毎年、政府が皆さんから税金を集めるんですね。そうすると何が起きるかというと、まず皆さんのお金、現金、預貯金が50兆円減ります、50兆円政府が集めちゃうわけですから。仮に僕が政府だとして、皆さんが国民だとすると、皆さんのお金を50兆円、僕が取っちゃうってことになりますね。それに対して、もし50兆円ぶんの予算を組んだとすると、50兆円ぶん僕が集めて50兆円ぶん使います。で、政府の支出っていうのは基本的に民間、皆さんのとこに行きます。それは例えば公務員の給料とか、政府事業を請け負ってる会社にそれを政府が払うというかたちで民間に行くんですね。ですから、もし50兆円ぶんの税収と50兆円ぶんの予算だったら、行って来いになるんですね。お金が一旦減ってから、皆さんのとこに50兆円戻ってくるということになります。ただ、もしここで70兆円ぶんの予算を組んだとすると何が起きるかというと、20兆円ぶん足りませんね。最初50兆円ぶん税金を集めたときに皆さんのお金は50兆円減って、70兆使おうにも20兆足りないんですね。で、何をするかというと、政府は国債を、僕が政府だとすると、国債、借用書を書きます。それを銀行に買わせるんですね。銀行がそれを買うときには、買えば20兆円ぶん、僕の、政府のところに余計にお金が入っていきますね。その20兆円ぶん、銀行は何を原資に政府の借用書、国債を買ってるのかというと、基本的に皆さんの預金ですよね。ただ、皆さんの預金だからといっても、結局、銀行が政府の国債を20兆円ぶん買うときに皆さんの預金が、銀行に預けてるお金が減るかっていうと、減るわけがないんですね。これ、皆さんそんなこと聞いたことないですよね。政府の国債を銀行が買うからって、皆さんの預金、100万あるものが50万円になってしまいますみたいな話は聞いたことないですよね。そんなことは起こりません。銀行はその20兆円ぶん何をしてるかというと、新たなお金を作って、実は政府に貸してるんですね。この説明は次回もうちょっと詳しく説明しますけれども、要するに、銀行は20兆円ぶん新しくお金を作って政府に貸している。だから、政府は集めた50兆円ぶんと、それから20兆円ぶんの新たなお金を、合わせて70兆円ぶん使います。政府が使うものっていうのは、支出っていうのは基本的に民間に流れますから、結局50兆、最初の税金、皆さん払ったときに減ったあとに、今度は70兆戻ってくるから、皆さんの現金、預貯金は、国民の現金、預貯金は20兆円ぶん増えるんですね。もちろん政府はそのぶん借金を20兆円してますから、20兆円ぶんの政府の借金が上積みされる。この20兆と皆さんの20兆のお金の増ぶん、増えたぶんっていうのは、これ、同じなのは偶然でも何でもなくて、政府が借金で20兆円ぶんの借金でお金を作って皆さんに渡したから、皆さんの預金が20兆円ぶん増えてる、政府の借金も20兆増えてる。こうやって実は日本の経済っていうのは、政府の借金と皆さんのお金が並行して上がってきたという、そういうことなんですね。その結果、政府の借金が今、大体900兆ぐらいになっていて、皆さんの現金、預貯金いくらぐらいになってるかというと、これ、マネーストックM2という、ちょっと難しい言葉になってしまいますが、それで言うと大体1000兆円以上。皆さんお金が1000兆円しかないのに、政府の借金が900兆以上ある。ほぼほぼ皆さんのお金は全部、政府に貸されてる状態なんですね。でも、それは貸した覚えはないのは当たり前なんです。貸してるんじゃなくて、政府が借金でお金を作ってきたという、そういう結果なんですね。これを理解すると、政府の借金が大変だから税金を上げなければいけないみたいな議論がいかにおかしいかっていうことが多分わかると思います。

これちょっと長くなってしまいますんで、前編、後編というかたちで、今日は「財政金融的にあり得ない(前編)」として、次回、第3回、「財政金融的にあり得ない」。これは「消費税はゼロが当たり前」シリーズという動画ですね。その第3回目として、「財政金融的にあり得ない(後編)」として、次回またお送りしたいと思います。れいわ新選組の大西つねきでした。また次回もお楽しみに。

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