2007年のサブプライムローン問題に端を発し、2008年のリーマンショックを経て現在も進行中の世界金融危機は、今までの金融システムの根本的な問題を示している。すなわち、本来モノやサービスの交換媒体に過ぎないお金が、時間と共に自動的に増える仕組みが全ての問題の元凶なのである。モノやサービスで、放っておいても時間と共に増えるものなど何一つない。全ては劣化、減価するのに、その対価たるお金だけが勝手に増えて行く。そのまま行けば、世の中で作り出される価値と、お金の釣り合いが取れなくなるのは自明なのだ。これを辛うじて支えていたのが経済成長で、新たに作り出される価値の増加分で増え続けるお金を支えていた。しかし、この「時の追いかけっこ」は終わりを告げざるを得ない。複利で増え続けるお金は今や世界経済全体の3倍を超えてしまった。そして、増え続けたお金がごく一部の手に握られ、残りの人々の購買力を奪った結果、頼みの成長も止まり、このシステムは破綻を迎えている。
今、我々が考えなければならないのは物事の本質だ。今や世界金融資産の85％がわずか10％の手に握られている。しかし、お金と交換するための価値は残りの90％の人々が生み出している。我々自身が生み出す価値を、お金という紙切れがないために我々同士で交換できないのだ。この奇妙な現象は全世界中で表面化している。日本も例外ではない。特に2011年3月11日の震災以降、国内でやるべきことが山積しているにも関わらず、それら全てがお金の壁に突き当たっている。自国の復興事業に自国民を動かすのに、そのお金がないというのだ。これらは一部原材料を外国から買う他は、全て日本人が日本で行うものだ。必要なのはそれを推進する国家の意志と、他の価値との交換を保証する額面つきの政府保証書だけだ。要は全ての事業を国が発注し、紙幣を刷って払えばいいのである。
日本一丸は、まずは3.11の震災以降の復興に関わる全ての事業、それによって苦しむ人々の救済に対し、50〜100兆円の政府発行紙幣または無利子国債発行の日銀引き受けによる財源確保でこれに当たることを当面の具体的な政策目標とする。その上で、減価するお金という根源的な問題について議論と洞察を重ね、最終的に別紙「日本一丸設立理念」にある通り、「持続可能な社会」、「筋を通す社会」、「他者を尊重する社会」、「真の価値を認める社会」、「関わり合う社会」、「一人一人が責任を持つ社会」の実現のために活動する。
日本一丸代表 大西恒樹
